高齢者の定義は？医療や保険との関わりについて！

私たちの日々の生活に「少子高齢化」という言葉が浸透してきています。

それに伴い、高齢者に関わる介護やリハビリ、保険の認定などこれからのために知っておくべきことも多くあります。

ですがその前に、私たちは「高齢者」という言葉に対してどれだけの認識を持てているのでしょうか？

いざどういった方のことを高齢者と呼ぶのかと聞かれると…。

「いわゆるおじいさん、おばあさんと言われる人のことを言うんでしょ？」

といった認識しかできていないかもしれませんね…。

そこで今回は、高齢者とはどういった定義なのか？

高齢者に関わる制度などは何があるのか？

といったテーマでお話ししていこうと思います！

高齢者に向けた様々なサービスや対策を知るのはもちろん大切ですが、まずは何より高齢者とは？ということを知るのも大切でしょう！

画像出典：http://nursing-care.org/index.html

1 年齢別にご紹介！高齢者の定義

画像出典：https://irorio.jp/yasumyg/20140905/159228/

近年高齢者という言葉が浸透してきていますが、その高齢者の中にも実は年齢ごとの分類がされているのです。

その分類が、

• 前期高齢者
• 後期高齢者
• 超高齢者

とされています。

ここでは高齢者の年齢ごとの分類の定義についてご紹介していきます。

1-1 前期高齢者

「前期高齢者」は65歳から74歳の年齢の方のことを指します。

前期高齢者の年齢になると、64歳までに適用されていた医療制度や保険と少し異なる点が出てきます。

それについては後ほど触れていきましょう。

1-2 後期高齢者

前期高齢者に対して、75歳以上の年齢の方を「後期高齢者」と呼びます。

いわゆる介護が必要な高齢者と認識している年齢に当てはまるのは後期高齢者になるのではないでしょうか？

年齢による定義だけでなく、例えば一定以上の障害があったり、寝たきりの状態であれば年齢に関わらず後期高齢者と分類されることがあります。

後期高齢者にも医療制度や保険についてご紹介できることがあるのでそれもまた後ほど！

1-3 超高齢者

75歳以上の方を後期高齢者と呼びますが、例えば同じ後期高齢者でも65歳と90歳では身体の昨日や状態にも大きく差が出てしまうことがありますよね？

あくまで医学的な分類になりますが、後期高齢者の中での年齢ごとの差に夜弊害の対策として85歳以上の方を「超高齢者」と呼ぶことがあります。

年齢の区分けとしては後期高齢者と同様なので関わってくる制度なども同様のものになります。

2 前期高齢者医療制度

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先ほどの節で年齢ごとの高齢者の定義について触れてきました。

ここからは前期高齢者と後期高齢者それぞれにある医療制度についてご紹介していきます。

ではまず、「前期高齢者医療制度」についてお話ししていきます。

2-1 概要

前期高齢者医療制度とは65歳から74歳までの前期高齢者に対する制度で、国民健康保険とそれ以外の健康保険で発生する医療負担を軽減するために設けられた制度です。

「制度」という名称にはなっていますが、厳密には独立した制度ではなく財政上の仕組みとなるので直接私たちと関わりのあるものではありません。

こちらの制度に関して知っておくべきこととしては、今までと同様の給付を受けることができるということです。

前期高齢者は定年などで会社を退職後、国民健康保険に加入します。

一般的には若い世代よりも高齢者の方が病気や怪我も多く、医療機関を利用することが多いですよね？

そのため若い世代が加入している保険や共済での負担に対して、高齢者の割合が多い国民健康保険の負担の方が多くなってしまいます。

こういった医療費の負担の差を調整するための制度こそが「前期高齢者医療制度」なのです。

2-2 保険料の自己負担額について

それでは、前期高齢者医療制度における国民健康保険の保険料についてお話ししていきましょう。

保険料はそれぞれの所得に応じて決定されるなど、基本的にはこれまで加入していた保険の内容と変わらないのですが、負担額などが多少異なります。

例えば自己負担の例でいうと、70歳未満であれば3割、70歳以上であれば2割となっており、前期高齢者の中でも年齢ごとに違いが出てきます。

また、年齢ごとに負担額が変動する場合の他に、所得によって変動する場合もあります。

「現役並み所得者」と呼ばれる区分の方が対象で、課税所得が145万円以上で2人世帯の年収が520万円、または単一世帯で383万円以上の場合が現役並み所得者と分類されます。

現役並み所得者である場合には70歳以上でも3割の自己負担額が発生することになります。

また、負担額には限度額が設けられており、負担額が高額になってしまう場合には「高齢受給者証」を提出することで設定されている限度額までの負担で抑えることができます。

ちなみにこの高齢受給者証を医療機関受診の際に持っていないと2割の負担で済む方でも3割の負担額が発生してしまうのでご注意ください。

前期高齢者が同一世帯に属し、同一の医療保険に加入していればひと月の自己負担額が限度額を超えた場合には払い戻しが発生します。

前期高齢者医療制度における自己負担額の限度額は、

• 一般は12,000円
• 現役並み所得者は44,000円
• 市町村民税非課税、年金収入が80万円以下の低所得者の場合は8,000円

となっており、世帯ごとの限度額が、

• 一般は44,000円
• 現役並み所得者は80,100円
• 低所得者の場合は15,000円〜24,600円

となっています。

3 後期高齢者医療制度

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続いては後期高齢者医療制度について触れていきたいと思います。

3-1 概要

前期高齢者医療制度とは異なり、こちらは制度として確立されているものになります。

75歳以上の後期高齢者、または寝たきりや障害を抱えている65歳から75歳未満の高齢者が対象となっています。

こちらの加入には手続きは不要で、従来加入している保険から自動的に移行されるものになり、対象となる高齢者は個人で支払いをする必要があります。

これまで老人保険法で行われてきた高齢者の医療での負担を抑えるために国や都道府県、市町村からの健康保険で賄ってきました。

しかし高齢化に伴って賄いきれなくなってきた金額を補填するために後期高齢者医療制度は発足されました。

3-2 保険料の自己負担額について

こちらも保険料は所得に応じて決定され、年金からの天引きとなります。

後期高齢者医療制度の自己負担額は1割と設定されています。

また前期高齢者医療制度と同様、現役並み所得者に関しては3割の負担額が設定されることになります。

後期高齢者医療制度の自己負担額の限度額は前期高齢者医療制度と同様に、

• 一般は12,000円
• 現役並み所得者は44,000円
• 市町村民税非課税、年金収入が80万円以下の低所得者の場合は8,000円

となっており、世代ごとの限度額も、

• 一般は44,000円
• 現役並み所得者は80,100円
• 低所得者の場合は15,000円〜24,600円

と、同様の限度額が設定されています。

4 月収別の自己負担限度額

画像出典：http://free-photos.gatag.net/tag/%E8%80%81%E4%BA%BA/page/4

続いて、月収別の自己負担限度額についてご紹介していきます。

平成26年8月から平成27年7月までは、

• 月収83万円以上…70歳未満が176万円、70歳から74歳が67万円
• 月収53万円〜79万円…70歳未満が135万円、70歳から74歳が67万円
• 月収28万円〜50万円…70歳未満が67万円、70歳から74歳が67万円
• 月収26万円以下…70歳未満が63万円、70歳から74歳が56万円

となっていましたが、平成27年8月以降は、

• 月収83万円以上…70歳未満が212万円、70歳から74歳が67万円
• 月収53万円〜79万円…70歳未満が141万円、70歳から74歳が67万円
• 月収28万円〜50万円…70歳未満が67万円、70歳から74歳が67万円
• 月収26万円以下…70歳未満が60万円、70歳から74歳が56万円

と変更されていますので、参考までに！

5 高齢者医療制度の仕組みなどを画像でわかりやすく！

画像出典：https://medicalnote.jp/contents/150909-000008-BOEWBU

それでは最後に、高齢者の医療制度を図や表などを画像でご紹介していきます。

5-1 前期高齢者医療制度の仕組み

画像出典：https://phio.panasonic.co.jp/hoken/shikumi/torikumi/zenkikourei.htm

5-2 後期高齢者医療制度の仕組み

画像出典：http://www.kenpo.gr.jp/ajinomoto-kenpo/contents/sikumi/kouki-k/index.html

言葉だけだとわかりにくい部分もあるかと思いますので、画像なども参考にしてみるのもいいかもしれませんね。

まとめ

画像出典：https://matome.naver.jp/odai/2142535452854055401/2142700132525713803

いかがでしたでしょうか？

今回は年齢ごとの高齢者の定義や、年齢ごとの医療制度についてご紹介していきました。

専門的な知識に近いものになりますので、もちろんご自身だけで解決するのではなくお住いの市町村や区役所などの相談をした上で保険料などについて教えてもらいましょう。

ただ、事前に概要だけでも知っておくのと知らないのとでは大きく違ってきますよね！

ご自身の家族だけではなく、いずれは自分自身にも関わってくることですので今のうちから知識を身につけておくのは確実にプラスになるでしょう！

今回ご紹介した内容が皆様が高齢者定義やの医療制度について知るためのきっかけとなることができれば幸いです。